A. 相続税の税務調査を受ける確率について、6人に一人が接触されているようです。

1. 税務調査の全体的な割合

• 　国税庁の令和4（2022年）事務年度では、相続税の実地調査が 8,196件実施され、

  　相続税の申告件数はおよそ 150,858件でした。

  　その結果、 実地調査を受ける確率は約5％ となります。

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  　また、電話での問い合わせなどの「簡易な接触」も含めた全体の調査率は 約10％前後、

  　実地調査と合わせて 約15％ とされています 。

  　つまり、申告した人の中でおおむね6人に1人程度は何らかの形で税務署から接触を受けているのが実情です。

  
  

2. 税務調査・追徴課税の傾向

• 　税務調査が実際に入った場合、

  　85％以上の割合で申告漏れや過少申告などの指摘があり、

  　実に高い割合で追徴課税が課せられています。

• 　追徴課税が課されると、延滞税や加算税（過少申告加算税・無申告加算税など）が発生する可能性があります。

  
  

3. 調査対象になりやすいケース

　税務調査は完全にランダムではなく、

　明らかに「疑義のある内容」が含まれている申告に対して集中的に行われます。

　以下のようなケースは調査対象に選ばれやすい傾向があります

　① 相続財産が高額
　② 土地・非上場株式等、評価が難しい財産が含まれる
　③ 名義預金や生前贈与が多い
　④ 死亡前に大きな預金移動や不審な取引がある
　⑤ 税理士に依頼せず自己申告した
　⑥ 添付書類が不足している・申告内容が不明確など

　これらの状況があると、調査対象となる可能性が高まります。

　相続税申告に不安がある場合や、特例や評価方法の判断が難しい場合は、

　早めに税理士に相談して書類を整えることで、税務調査リスクを減らすことが可能です。